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 FAQ一覧
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1.
質問 課税世帯のため、自己負担額200円の受給券が送付されてきました。 その後、非課税世帯となりましたが、届出は必要ですか。新しいウィンドウで開く
回答 子ども医療費受給資格登録変更届を提出してください。 保護者の変更により課税状況が変わった場合は、原則申請の翌月から自己負担額が変更となります。 【関連ホームページ】 子ども医療費助成制度
    2.
    質問 子ども医療費助成金交付（償還払い）申請で申請する領収書を、確定申告等で使いたい。領収書はコピーでも大丈夫ですか？新しいウィンドウで開く
    回答 子ども医療費助成金交付（償還払い）申請の領収書はコピーでも構いません。なお、領収書の原本は、原則返却いたしませんので、原本が必要であれば、ご自身でコピーをおとりください。なお、郵送等で原本の提出を求…
      3.
      質問 私が住んでいる周辺の地価が下がっているのに、土地の税額が上がるのはどうしてですか？ 新しいウィンドウで開く
      回答 地域によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば、1,000万円の評価の土地であっても、課税標準額が700万円のものと500万円のものがある。)のは税負担の公平の観点から問題があることから税制改…
        4.
        質問 昨年、住宅を取り壊して駐車場にしたら、今年度の土地の税額が上がったのはどうしてですか? 新しいウィンドウで開く
        回答 住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が設けられています。(1) 200平方メートル以下(200平方メートルを超える場合は、住宅1戸当たり200平方メートルまでの部…
          5.
          質問 土地の地積を確認したら、課税されている地積と違うことがわかりました。どうしたらよいのでしょうか? 新しいウィンドウで開く
          回答 法務局(登記所)に正しい地積を登記(地積更正登記)してください。 土地の評価額を求める場合に用いる地積は、法務局(登記所)に登記されている地積によるものとされています。 実際の地積が違う場合は、法務…
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            質問 昨年、畑を駐車場にしたところ、今年度の課税地目が雑種地となっていました。登記地目は畑のままですので、畑として評価すべきではないでしょうか? 新しいウィンドウで開く
            回答 土地の評価は、地目の別にそれぞれに定める評価の方法によって行うこととなっています。 この場合の地目の認定に当たっては、この土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的に僅少の違いの存するときであっても…
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              質問 私道の評価はどうなっているのでしょうか? 新しいウィンドウで開く
              回答 私道とは、国あるいは地方公共団体が法律に基づき築造し管理している道路(公道)以外の通行の用に供される私有地をいいます。 私道については、形状が細長い帯状の土地であり、道路として利用されていることから…
                8.
                質問 年の途中で家屋を取り壊したり、建て替えた場合の固定資産税はどうなりますか? 新しいウィンドウで開く
                回答 固定資産税は、その年の賦課期日(1月1日)現在の登記簿に登記されている所有者に課税されますので、その年の途中で取り壊した場合でも、その年の固定資産税は納めていただくことになります。 建て替えの場合は…
                  9.
                  質問 数年前に新築した住宅の固定資産税が急に高くなったのですが、どうしてですか? 新しいウィンドウで開く
                  回答 新築の住宅に対しては、固定資産税の減額制度があり、一定の要件を満たしますと、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分、3階以上の耐火・準耐火住宅は5年度分に限り、家屋に対する固定資産…
                    10.
                    質問 家屋調査とは、どのような内容ですか? 新しいウィンドウで開く
                    回答 新増築の家屋については、完成した翌年から固定資産税・都市計画税が課税(変更)されます。 その税額の算出のため、身分を証明する「固定資産評価補助員証」を携帯した固定資産税課の担当職員が現地にお伺いして…
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                      質問 土地・家屋の所有者が亡くなったときは、誰が納税するのでしょうか? 新しいウィンドウで開く
                      回答 その年の賦課期日（1月1日）現在に、土地・家屋の所有者として登記または土地・家屋補充課税台帳に登録されている方が亡くなられているときは、固定資産税の納税義務者は、現に所有している方となります。 相続…
                        12.
                        質問 私は、昨年11月に土地と家屋を売り、今年の2月には買い主への所有権移転登記を済ませたのですが、今年度の固定資産税は誰に課税されますか? 新しいウィンドウで開く
                        回答 今年度の固定資産税は、あなたに課税されます。 地方税法により、賦課期日(1月1日)現在、登記簿に所有者として登記されている方に対し、この年度分の固定資産税を課税することになっているからです。
                          13.
                          質問 登記簿に登記されていない家屋(未登記家屋)の所有者を変更しました。納税義務者の変更手続きは、どのようにするのでしょうか? 新しいウィンドウで開く
                          回答 「未登記家屋所有者変更届」を提出していただきます。 その際に必要となるのが、相続による変更の場合は、除籍謄本、戸籍謄本等(被相続人の死亡と相続人との関係が判るもの)、遺産分割協議書(または相続人全員…
                            14.
                            質問 転居したのですが、届け出が必要でしょうか? 新しいウィンドウで開く
                            回答 住所変更をしたときは、その旨の連絡をいただけないと、納税通知書をお送りできなくなることがあります。 納税通知書に綴られているハガキ(切手不用)に必要事項を記入し、郵送してください。 また、海外へ行か…
                              15.
                              質問 共有で所有している固定資産の代表者を変更したいのですが? 新しいウィンドウで開く
                              回答 例えば、固定資産を3名の方で共有される場合は、共有者の3名全員が納税義務者(「連帯納税義務」といいます。)となりますが、課税台帳は「○○外2名」(○○は代表者名)という形になり、納税通知書なども代表…
                                16.
                                質問 償却資産は、どのように評価されるのですか? 新しいウィンドウで開く
                                回答 償却資産の評価は、毎年事業主の方からの申告に基づき、資産の取得価額・耐用年数を基礎として、残存価額及び残存率により評価します。 その合計額が150万円以上であれば課税されることとなります。
                                  17.
                                  質問 資産の評価額は、最低限度があるのですか? 新しいウィンドウで開く
                                  回答 償却資産の評価は、その取得価額の100分の5が最低限度になります。
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                                    質問 償却資産の納税義務者は、誰になりますか? 新しいウィンドウで開く
                                    回答 原則として、その年の1月1日(賦課期日)現在における所有者に課税されます。
                                      19.
                                      質問 免税点未満でも償却資産は、申告しないといけないのですか? 新しいウィンドウで開く
                                      回答 免税点未満であっても1月1日現在において償却資産を所有している方は、申告をしなければなりません。
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                                        質問 資産の増加・減少がない場合、また事業を廃業・解散等した場合でも申告しないといけないのですか? 新しいウィンドウで開く
                                        回答 そのような場合でも、その事実がわかるように申告をしなければなりません。
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