1　遺言作成のメリット
　(1)法定相続人でない者に遺産を分けることが可能。
　(2)相続分とは異なった分配が可能。
　(3)相続人間の財産争いを回避可能。但し遺留分に注意。
　(4)不動産の登記、預金解約等の手続が簡便になる。

2　遺言の種類
　遺言は、公正証書と自筆証書が代表的な作り方であり、それぞ
れ特徴があるので自分に適した方法を選ぶとよい。
　(1)　公正証書遺言(公証人が作成し、公証役場に遺言書の原本
　　　が保管される。)
　　a　遺言書の存在、内容とも確実。
　　b　遺言書の有効性等について後に紛争になりにくい。
　　c　証人2名が必要。
　　d　作成費用が必要。
　(2)　自筆証書遺言(自筆で作成する遺言)
　　a　遺言書の紛失・偽造等の危険がある。
　　b　厳格に方式が定められており、一つでも要件を欠くと無効。
　　c　全文、日付、氏名ともに自書する(自分で書く)必要がある。
　　ワープロ等による作成は無効。押印する。加除、変更の決まりごとがある。
　　d　相続開始後、家庭裁判所で検認の手続を経なければならない。

3　遺留分(法律により、一定範囲の法定相続人に認められた取り分。)
　(1)　遺留分権利者は、遺言の内容に関わらずその遺留分に相当
　　する分まで遺産の取り戻しができる。(遺言は遺産分割協議や
　法定相続分に優先するが、遺留分を主張されると勝てない。)
　(2)　遺留分権利者は、配偶者、直系卑属、直系尊属であり、法
　　定相続人のうち兄弟姉妹には遺留分はない。
　(3)　遺留分の割合
　　　a配偶者と子の場合には、配偶者が4分の1、子は4分の1。
　　　b配偶者と親の場合には、配偶者が6分の2、親は6分の1。
　　　c配偶者と兄弟姉妹の場合には、配偶者が8分の3、兄弟姉妹はなし。
　　　d子だけの場合には、2分の1。
　　　e親だけの場合には、2分の1。
　(4)　遺留分減殺請求
　　　遺留分を主張しようとする者は、遺留分侵害額請求をしなければならない。

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