| FAQ詳細 |
  |
|
 |
裁判員には誰でもなれるのですか?
|
|
 |
衆議院議員の選挙権を有する人(20歳以上)であれば、原則として、誰でもなることができます。
ただし、次のような人は、裁判員になることができません。
1 欠格事由(法第13条)
・義務教育を終了していない人
(義務教育を終了した人と同等以上の学識のある人は除きます。)
・禁錮以上の刑に処せられた人
・心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障のある人
・国家公務員法第38条の規定に該当する人(国家公務員になる資格のない人)
2 就職禁止事由(法第14条)
・国会議員、国務大臣、国の行政機関の幹部職員
・司法関係者(裁判官、検察官、弁護士等)、警察官
・大学の法律学の教授、准教授
・都道府県知事及び市町村長(特別区長も含む)
・自衛官
・禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない人
・逮捕又は勾留されている人など
3 事件に関連する不適格事由
(その事件についてのみ裁判員になることができない人)(法第17条)
・審理する事件の被告人又は被害者本人、その親族、同居人など
・審理する事件について、証人又は鑑定人になった人、被告人の代理人、
弁護人等、検察官又は司法警察職員として職務を行った人など
4 その他の不適格事由(法第18条)
・裁判所が不公平な裁判をするおそれがあると認めた人
※上記において「法」とは、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
【問い合わせ先】
千葉地方裁判所 電話043-222-0165
【関連ホームページ】
・裁判所「千葉地方裁判所の裁判員制度関連情報」 |
|
- 所属名：総合政策部 広報広聴課 広聴担当室
- 電話番号：047-366-7319
- カテゴリ分類：【市民相談】 その他
- ライフシーン：その他
- FAQ No：MAT00492
- 更新日：2011/03/01
|
 関連するFAQ |
|
|
|
|
