1月1日現在で市内に住所がある人は、市役所市民税課で所得等の申告をする必要があります。
ただし、下記の場合は市・県民税の申告をする必要はありません。
・税務署に所得税の確定申告書を提出した人または申告期限内に申告をする予定の人
・前年中の所得が給与所得のみの人で、勤務先から給与支払報告書が提出されている人
・前年中の所得が公的年金収入のみの人
・前年中に所得がなく、同居の親族の扶養に入っていて、扶養者が既に申告している人

※市・県民税において医療費控除、社会保険料控除、配偶者特別控除など各種控除を受けようとする場合は申告が必要です。
＜必要な書類＞
・印鑑(認印で結構です)
・収入のわかる書類 （源泉徴収票、給与明細書または帳簿書類等）
・医療費控除を受けられる方は、支払った医療費の領収書など
・社会保険料控除を受ける方は、社会保険任意継続、国民年金保険料、国民健康保険料、介護保険料などの控除証明書
・生命保険料控除、損害保険料控除を受ける方は、保険会社の発行した払込証明書

【関連ホームページ】

個人市民税・県民税申告書