公社の自立的な経営改善が困難なことから、債務を保証している市において、県の指導を受けつつ平成25年度までの時限措置で許可される三セク債を活用して債務借り換えをし、公社を解散することが最善の策と判断し議案提出をしました。
ご指摘のとおり三セク債を利用しないで公社を解散させるには多額の一般財源を措置する必要があり現実には難しいと考えられます。
今後公社の持つ用地については、幅広い活用案を検討し早期事業化が図れるよう進めていきます。